探偵業を開業するには？必要なものや開業のステップを解説
これから探偵業を開業したいという人に向けて、この記事では届け出のステップや必要書類、探偵業に求められるスキルなどについて解説します。
探偵業として成功するためには、実務経験を積むことが重要です。実務経験を積む方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
探偵業の開業に必要なもの
探偵業の開業に必要なものとして、以下の点を解説します。
- 欠格事由に当てはまらないこと
- 特別な資格・免許は不要
- 法律の知識と実務スキル
- 実務経験があると有利
欠格事由に当てはまらないこと
探偵になるためには、探偵の欠格事由に当てはまらないことが必須です。欠格事由は、探偵業法の第3条で定められています。
探偵業の欠格事由は、以下の通りです。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
六 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
引用：探偵業の業務の適正化に関する法律
特別な資格・免許は不要
探偵になるために、弁護士や医師のような国家資格は不要です。そういう点では、比較的なりやすい目指しやすい職業と言えます。
ただし、調査のために運転することも多いため運転免許が必要になるケースが多いです。また、撮影技術や調査スキル、報告書作成のためのパソコンスキルが求められることもあります。探偵業を開業するために求められるスキルについて確認しておくと安心です。
法律の知識と実務スキル
探偵業は探偵業法で認められているとはいえ、調査や尾行の方法によってはさまざまな法律に抵触してしまう可能性があります。
法律に抵触しない範囲で探偵としての仕事が行えるよう、法律の知識を身につけておくことが欠かせません。
実務経験があると有利
探偵業を開業しても、実務経験がないと信頼を得ることは難しくなります。集客もままならなくなる可能性があり、いざ実際に調査をしようとして失敗する可能性もあります。
開業する前に、副業などで実務経験を身につけておくとよいでしょう。
実務経験を身につけるための方法として、マッチングサイトで案件を受けるという方法があります。ヤンボンは、探偵業者をつなぐマッチングサイトで、探偵業界の仕事に特化しています。探偵としての実務経験を積みたい場合は、ぜひ登録してみてください。
探偵業を開業するステップ
探偵業の開業は、所轄の警察署経由で公安委員会に届出をして行います。
まず警察署に行き、相談や必要書類の確認をしましょう。必要書類を準備し、揃ったら警察署に提出します。書類が受理されれば公安委員会から探偵業届出証明書が発行されます。
警察署の手続き以外にも、必要に応じてオフィスを構える、必要機材を揃える、集客するなどの準備が必要です。
探偵業の開業に必要な書類
探偵業の開業には、以下の書類が必要です。
- 探偵業開始届出書
- 履歴書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 欠格事由に該当しないことの誓約書
その他、法人の場合は定款や登記事項証明書も必要になります。
探偵業の開業資金はいくらかかる？
探偵業の開業資金は、事務所の有無で異なります。
個人で開業し、事務所を持たない（自宅開業）場合は、数万円～30万円程度で開業できます。これは、届出と最低限の機材のための費用です。自宅開業の場合、低コストで始められるという点がメリットです。
事務所を借りる場合や、フランチャイズに加盟する場合は、100万円～300万円以上かかることもあります。これは、フランチャイズの加盟金や事務所の物件取得費、内装費にかかる費用です。
探偵業を成功させるためにしておきたい準備
探偵業を成功させるためにしておきたい、以下の準備について解説します。
- 資金を調達する
- 機材を揃える
- 集客方法を工夫する
資金を調達する
探偵業を開始するためには、さまざまな資金が必要となります。調査のための機材や車両、オフィスを構える場合は賃料や事務用品も必要です。
探偵業の開業に際して、十分な資金を調達しておくことが重要です。
機材を揃える
探偵としての仕事を行うためには、さまざまな機材が必要です。具体的には以下のようなものがあります。
- カメラ（小型カメラ、一眼レフ、赤外線カメラなど）、周辺機器
- 録音機材 など
また、スムーズな調査のため、できるだけ最新の機材を揃えることが望ましいでしょう。
集客方法を工夫する
探偵業を開業しても、認知度が低ければ依頼がなかなか来ないということもあります。さまざまな集客経路をもっておくことが大切です。
たとえば、以下のような集客方法が挙げられます。
- 公式ホームページで実績や具体的な調査内容を掲載する
- SNSで認知度を高める
- チラシや地域雑誌などで近隣住民に宣伝する
探偵業に向いている人
一般的に、探偵業には集中力がある人や、ストレス耐性が高い人が向いているとされています。
探偵として調査をする際は、何時間も同じ場所を監視することもあり、集中力が問われます。集中力がないとよそ見をして大事な瞬間を見逃してしまうこともあるため、集中力がある人が探偵に向いていると言えるでしょう。
早朝や深夜に調査をすることもあり、生活が不規則になってストレスが溜まることもあるため、精神的・体力的な負荷への耐性も問われます。
探偵業に向いていない人
計画性がない、判断力がない人は、探偵業に向いていないと言えます。
探偵の仕事は、綿密な計画をしっかり立てて調査を行う必要があります。行き当たりばったりな調査では、成功率が下がってしまいます。計画性がないと、探偵の適性があるとは言えません。
また、どれだけ計画を立てていてもイレギュラーな事態はつきものです。咄嗟の判断力が試される場面も多いため、判断力がないと探偵に向いていないと言えます。
まとめ
探偵業を開業するためには、欠格事由に該当していないことが必須です。特別な資格・免許は不要ですが、実務経験や法律の知識が求められます。
また、開業の際は警察署経由で公安委員会に届け出ます。書類の抜け漏れがないようにしっかり確認しておきましょう。
探偵業の開業をするために実務経験を積んでおきたいという場合は、マッチングサイトの利用がおすすめです。ヤンボンは、探偵業界に特化したマッチングサイトです。探偵業の実績を積みたい人や、案件獲得が苦手といった人にもおすすめです。ぜひご登録ください。
