探偵業の届出手順まとめ｜必要書類、届出にかかる費用
「探偵業の届出はどのように行うの？」「届出に必要な書類や費用は？」などと悩んでいませんか？
探偵業の届出は、業務を合法的に行うためにも必要です。適切な届出を行うことで法的な認可を受け、クライアントからの信頼を獲得できます。
本記事では、探偵業の届出手順や必要な書類、届出にかかる費用をまとめました。探偵業届出番号の検索方法も一緒にまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
探偵業届出の基本
探偵業を開始するには、法的な届出が必要です。届出は、探偵業の適正な運営を保証し、社会的な信頼を確立するために重要な役割を果たします。
届出を行うことで、探偵業者は以下の目的を果たすことができます。
- 法的な認可を受け、業務を正式に行う資格を獲得する
- クライアントのプライバシーを守る
- 業界全体の信頼性を高める
届出は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に行います。届出書には、以下の事項を記載する必要があります。
- 商号または名称
- 代表者の氏名および住所
- 営業所の所在地
- 業務内容
- 従業員の氏名および住所
届出は、営業を開始する日の前日までに行わなければなりません。
探偵業届出の前に知っておくべきこと
探偵業届出を行う前には、探偵業の業務内容や必要書類、法的要件などを十分に理解しておくことが大切です。
探偵業は個人のプライバシーに関わる業務を行うため、法的な規制を遵守することが業務の正当性を保証します。
また、届出に必要な書類や手続きの詳細を事前に把握しておけば、手続きがスムーズです。届出に必要な書類は身分の証明や業務内容の説明まで多岐にわたるため、事前にしっかりとした準備を進めておきましょう。
届出のタイミング
探偵業を開始する前に届出を完了させることは、法律で義務付けられています。
届出は探偵業を開始する予定日の前日までに行う必要があり、遅延すると法的なペナルティや業務の遅れが発生する可能性が高いです。
そのため、タイミングを正確に把握して余裕を持って準備を進めましょう。届出を適切なタイミングで行えば業務開始後の法的な問題を避け、スムーズな業務運営を実現できます。
探偵業の届出手順
探偵業の届出は業務を行うためにも必要なステップです。
届出を出す際には以下の手順に従って申請を進めましょう。
- 必要な書類を準備する
- 警察署を経由して公安委員会に提出する
- 届出証明書を掲示する
それぞれ詳しく解説します。
必要な書類を準備する
最初に、探偵業に必要な書類を準備しましょう。届出に必要な種類は、個人と法人とで異なります。
必要書類
法人
- 定款の謄本
- 登記事項証明書
- 履歴書
- 住民票の写しを記載の住民票で個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの）
- 身分証明書（市区町村発行）
- 誓約書
個人
- 探偵業開始届出書
- 履歴書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 誓約書
上記の書類は探偵業者の身元や業務の正当性を証明するために重要で、不備があると届出が受理されない場合もあります。
そのため、書類の種類と内容を事前に確認し、正確に準備することが大切です。
警察署を経由して公安委員会に提出する
準備した書類は、最寄りの警察署に提出しましょう。警察署を通じて、公安委員会に提出されます。
公安委員会では書類の正確性と完全性がチェックされ、問題がなければ届出が受理されます。公安委員会に提出すれば探偵業者は法的な認可を受け、業務を合法的に行うことが可能です。
届出証明書を掲示する
届出が受理されると、探偵業届出証明書が交付されます。証明書は営業所への掲示が義務付けられているため、見えやすい位置に掲示しましょう。
掲示すれば、クライアントや関係者に対して業務が法的に認可されていることを示せます。証明書の掲示は、業務の信頼性と透明性を高めるためにも重要です。
探偵業の届出にかかる費用と支払い方法
探偵業の届出には、行政手数料として一定の費用が必要です。かかる費用をまとめると以下のとおりです。
探偵業の届出にかかる費用
- 手数料：3,600円（収入印紙不可）
- 郵送代：500円程度
- コピー代：100円程度
支払いは、現金払いか銀行振込、オンラインにて可能です。支払いを行う際には正確な金額と支払い先を確認し、領収書を必ず保管しておきましょう。
領収書は支払いが完了した証明として、後々のトラブルや誤解を避けるためにも役立ちます。
また、費用の支払いは届出の受理条件の一部となり、適切な支払いがなされないと届出が受理されない可能性があるため注意が必要です。
探偵業届出番号の検索方法
探偵業を営む者が公安委員会へ届出を行ったことを証明する番号を、探偵業届出番号といいます。もし届出番号を検索したい場合、以下の方法で検索可能です。
- 警察庁のウェブサイトから検索する
- 探偵業者のウェブサイトから検索する
- 探偵業者に直接問い合わせる
それぞれ詳しく解説します。
警察庁のウェブサイトから検索する
警察庁のウェブサイトは、探偵業者の届出番号を簡単に検索できる便利なツールです。ウェブサイトにアクセスし、探偵業者の名前や所在地などの情報を入力すれば、該当する届出番号を確認できます。
とくに、探偵業者の信頼性を確認したり、特定の業者に関する情報を探している場合に便利です。
ウェブサイトは公的な情報源であるため、提供される情報は信頼性が高く、正確な届出状況を確認できます。
探偵業者のウェブサイトから検索する
多くの探偵業者は、自社のウェブサイトに届出番号を掲載しています。業者のウェブサイトを訪れ、届出番号が書かれているページを探せば、業者が正式に認可されているか確認可能です。
特定の探偵業者に依頼を検討している場合に有効で、業者が透明性を持って運営されている証拠でもあります。
信頼性のある探偵業者と一緒に仕事をすれば、クライアントに安心感を与えられるでしょう。
探偵業者に直接問い合わせる
届出番号に関する情報がオンラインで見つからない場合、直接探偵業者に問い合わせることも1つの方法です。電話やメールで連絡を取り、届出番号について尋ねれば業者の正式な認可状況を確認できます。
また、直接的なコミュニケーションを通じて、業者の対応や信頼性を判断する際にも役立つ手法です。
業者が届出番号を迅速かつ正確に提供してくれれば、信頼できる業者である証明にもなります。
探偵業届出に関するよくある疑問
この章では、探偵業届出に関するよくある疑問について解説します。
- 探偵業の届出を出さずに調査をするのは違法？
- 探偵業を廃止する場合に届出は必要？
探偵業の届出を出さずに調査をするのは違法？
探偵業を行うには、法律により届出が義務付けられています。届出を行わずに探偵業を営むことは法律違反となり、罰則の対象となるため注意が必要です。
届出を行うことは探偵業者が法的な認可を受けていることを示し、クライアントに対して信頼性と透明性を提供します。届出なしで探偵業を行うことは、業界全体の信頼性を損なうだけでなく、法的なリスクを負う結果となるため避けましょう。
探偵業を廃止する場合に届出は必要？
探偵業を廃止する場合にも、適切な届出が必要になります。探偵業の廃止届出は、業務が法的に終了したことを公的に記録し、将来的な誤解や法的な問題を防ぐためにも重要です。
廃止届出を行えば、探偵業者は業務を正式に終了し、法的な責任から解放されます。
廃止届出を怠ると、法的な問題や罰則の対象となる可能性があるため、業務を終了する際には手続きを忘れずに行いましょう。
まとめ｜探偵業を始めるなら届出を出そう
探偵業を始める際には、届出を行うことが非常に重要です。届出は探偵業者が法的な認可を受け、業務を合法的に行うために必要な工程です。
そのため、探偵業を始める前には必要な書類を準備し、適切なタイミングで届出を行いましょう。
令和6年4月から改正される探偵業法についての変更点については、改正後改めてご紹介いたします。
調査の外注先を探したいなら、探偵業者をつなぐマッチングサイト『YANBON』をご利用ください。厳しい審査を経た探偵事業者のみが参加しているサイトで、優秀なプロが揃っています。
自社に足りない部分を補ってもらう形で他の探偵を見つければ、よりスムーズな調査が期待できます。
