「浮気調査で違法となる行為は？」「違法行為をした場合の法的処罰とは？」などと悩んでいませんか？

浮気調査には多くの違法リスクが潜んでおり、GPS設置や不正アクセスなどは刑事処罰の対象となる可能性があります。

本記事では、浮気調査でやりがちな違法行為と法的処罰の内容について解説します。安全に証拠を収集する方法もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

自分でやりがちな浮気調査

パートナーの浮気を疑った多くの人は、証拠収集のために財布の中身の確認やスマホチェックから始める傾向があります。他にも、パートナーの持ち物を無断で調べたり、浮気相手との会話を盗聴する試みを行う事例も多いです。

「夫婦間なら問題ない」と考えがちですが、婚姻関係であっても相手の同意なしに行う監視行為は違法性を問われます。感情的な判断で行動する前に、どの調査手法が違法となるかを正確に把握することが重要です。

浮気調査で違法となる具体的行為

浮気調査における違法行為は、プライバシー権侵害から刑法違反まで幅広い法的問題を引き起こす可能性があります。違法となる具体的な行為は以下の通りです。

• GPS・盗聴器の設置によるプライバシー侵害
• 浮気相手の居住地への不法侵入
• ストーカー規制法に抵触する尾行
• スマホやSNSへの不正アクセス
• 浮気調査アプリの無断インストールや使用
• 違法調査で取得した私的情報を公表

詳しく解説します。

GPS・盗聴器の設置によるプライバシー侵害

GPS発信器や盗聴器の無断設置は、日本国憲法第13条に基づくプライバシー権を侵害する違法行為です。パートナーの個人所有物や車両への機器設置は、相手の同意なしに位置情報や音声を収集する行為として法的問題を引き起こす可能性があります。

プライバシー権侵害の判断基準は、設置場所と対象物の所有関係により決定される傾向があるため注意が必要です。

浮気相手の居住地への不法侵入

浮気相手の自宅や敷地内への無断侵入は、刑法第130条前段の住居侵入罪に該当する重大な犯罪行為です。浮気現場を撮影するために庭先に入る行為や、窓から室内を覗く目的で敷地内に立ち入る行為が該当する可能性があります。

証拠収集目的であっても、他人の居住空間に許可なく立ち入る行為は正当化されません。

ストーカー規制法に抵触する尾行

パートナーや浮気相手への反復的な尾行は、ストーカー規制法第2条に定める「つきまとい等」に該当する違法行為になります。恋人同士や夫婦間であっても、好意感情や怨恨を充足する目的で、相手の意思に反して行動を監視する尾行は法的制裁の対象です。

複数回にわたって職場や外出先で待ち伏せする行為や、帰宅経路を追跡する行為が該当する可能性があるため注意しましょう。

スマホやSNSへの不正アクセス

パートナーのスマホやSNSアカウントに無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法第3条に違反する犯罪行為です。たとえば、パートナーのLINEアカウントにパスワードでログインする行為が違法に該当する可能性があります。

パスワードを盗み見て使用する行為や、生体認証を悪用したアクセスが主な処罰対象です。

浮気調査アプリの無断インストールや使用

相手のスマホに監視アプリを無断でインストールする行為は、状況によって不正指令電磁的記録供用罪に該当する可能性があります。これは、使用者の同意なくプログラムを組み込む行為として、犯罪行為と認定されることがあるためです。

位置情報追跡アプリや通話録音アプリを秘密裏にインストールする行為が、違法と判断される可能性があるため注意が必要です。

違法調査で取得した私的情報を公表

違法な手段で取得したパートナーの私的情報を第三者に公開する行為は、プライバシー権侵害として民事責任が発生します。SNSへの投稿や知人への情報共有が損害賠償請求の対象となる傾向があります。

不倫現場の写真をSNSに投稿する行為や、浮気相手の個人情報を職場に通報する行為が該当する恐れがあるため、絶対に行わないでください。

浮気調査で違法行為をした場合の法的処罰

違法な浮気調査は、刑事責任と民事責任の制裁に加え、証拠能力の喪失という3つの法的処罰を受ける可能性があります。刑事処罰では懲役刑や罰金刑が科され、民事責任では損害賠償金の支払いが命じられる重大な結果となります。

刑事処罰の内容は違法行為の種類により異なり、住居侵入罪では3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。他にも、不正アクセス禁止法違反では、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

違法収集証拠排除法則により、違法な手段で取得した証拠は裁判で証拠として認められず、慰謝料請求や離婚調停で使用できない可能性もあります。本来の目的である浮気の立証が不可能となり、時間と費用を無駄にする結果となる恐れがあります。

違法な浮気調査を避けて確実に証拠を得る方法

合法的な手法で証拠を得るためにも、以下の方法を活用しましょう。

• 証拠収集前から弁護士に相談しながら進める
• レシート・SNS記録を時系列で保管する

詳しく解説します。

証拠収集前から弁護士に相談しながら進める

浮気調査を始める前に弁護士に相談すれば、どの調査方法が法律に違反しないかを確認し、裁判で勝つための計画を立てることが可能です。法律の専門家による事前チェックにより、違法行為を避けながら、裁判で通用する有効な証拠を収集できます。

相談料はかかりますが、違法調査による数百万円の損害賠償リスクと比較すれば、必要な投資といえます。

レシート・SNS記録を時系列で保管する

ホテルの領収書やクレジットカード明細、SNSのスクリーンショットを時系列順に整理保管すれば、浮気の状況証拠として活用できます。単体では弱い証拠でも、複数の記録を時系列で並べることにより、パートナーの不審な行動パターンを明確に立証可能です。

証拠を正しく管理すれば、裁判官や調停委員が事実関係を理解しやすくなり、慰謝料請求で有利な結果を得られる可能性があります。

まとめ

浮気調査を自分で行う際は違法行為のリスクを理解し、法律に違反しない範囲での証拠収集を心がけることが大切です。GPS設置や不正アクセスなど手軽に思える方法ほど重大な法的責任を伴うため、違法性を正確に把握して行動しましょう。

違法調査による刑事処罰や損害賠償請求を避けるためには、探偵業法に基づく専門家への依頼が安心かつ安全です。適正な許可を受けた探偵事務所であれば、合法的な範囲で尾行や張り込みを実施し、法廷で有効な調査報告書を作成できます。

信頼できる探偵事務所を選ぶ際は、料金体系の透明性や契約書類の適切性を確認し、悪質な業者を避けることが重要です。ぜひ本記事を参考にして、法的リスクを回避しながら有効な証拠を収集する方法を実践してみてください。